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相続のノウハウ:『「円滑な税務申告」のアドバイス』より

[1]役員給与の取扱い

  • 役員給与の区分
  • 役員給与の本質的な性格
  • 損金算入および損金不算入の取扱い
  • 役員給与の決定の方法
  • 定期同額給与について
  • 事前確定届出給与について
  • 利益連動給与について
  • 使用人兼務役員の取扱い
  • 効果的な役員給与の導入
  • 役員退職給与について

(以下抜粋紹介)

事前確定届出給与について

事前確定届出給与は、所轄の税務署に届け出ることによって「事前に定められていることが確認できる給与」として解釈されています。

したがって、職務執行の開始日までに支給時期および支給額の決定をし、一定の届出事項を一定の期限までに所轄税務署に届出ていれば、不相当に高額でない限り損金算入の取扱いになります。

生活給の補助としての性格を有する夏期および冬期の賞与、非常勤役員に対して年1回または年2回支給する給与(年棒など)などが該当します。

『事前確定届出給与』イメージ図

1 届出事項

つぎに掲げる事項を記載した書類を、所轄の税務署に届けることが必要です。

No 届出事項の内容
事前確定届出給与の支給対象者の氏名および役職名
事前確定届出給与の支給時期および支給金額
支給時期・支給金額を定めた日およびその定めを行った機関等
事前確定届出給与にかかる職務執行開始日
  • 1)事前確定届出給与につき定期同額給与としない理由
  • 2)事前確定届出給与の支給時期をNo2の支給時期とした理由
事前確定届出給与と事前確定届出給与以外の給与とを支給する場合には、事前確定届出給与以外の給与の支給時期およびその支給金額
No6の会計期間の直前の会計期間において、事前確定届出給与の支給対象者に支給した給与がある場合には、支給時期およびその支給金額
事前確定届出給与の支給対象者以外の役員に対する給与の支給時期およびその支給金額
その他参考となるべき事項

2 届出期限

所轄税務署へ届出る期限は、つぎに掲げるいずれか早い日です。

No 届出期限(いずれか早い日)
その給与に係る職務の執行を開始する日
その事業年度の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日

『届出期限』イメージ図

(注)H18年4月1日以後最初に開始する事業年度については、届出期限がH18年6  月30日以前であっても、経過措置によりH18年6月30日となります。(損金算入の条件としては、職務執行開始日までに支給時期および支給額が定められていることが必要です。)


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